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笠岡地区消防組合火災予防規則

平成１３年３月１日
規則第１号
改正　平成１５年　２月　７日規則第１号
改正　平成１５年　５月３０日規則第３号
改正　平成１５年　９月　１日規則第４号
改正　平成１８年　３月２７日規則第５号
改正　平成２４年１１月２０日規則第３号
改正　平成２６年　７月１８日規則第１号
改正　平成２７年　３月１９日規則第１号

目次
第１条　趣旨
第２条　立入検査の証票
第２条の２　管理者が定める基準
第３条　届出書及び申請書の提出部数
第４条　火災に関する警報
第５条　たき火等の制限区域の表示板
第６条　火災の通報場所
第７条　削除
第８条　火災の伝送を防止する装置
第９条　削除
第１０条　喫煙等の禁止場所の指定及び一時解除
第１１条　通気管の基準
第１２条　屋外タンク周囲への流出防止措置
第１３条　屋内タンク周囲への流出防止措置
第１３条の２　火災予防上必要な業務に関する計画の提出
第１４条　使用開始届を必要とする防火対象物の規模及び届出
第１５条　火を使用する設備等の設置の届出
第１６条　水素ガスを充てんする気球の設置の届出
第１７条　火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出
第１８条　指定洞道等の届出
第１９条　少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出
第１９条の２　タンクの水張検査等の申請
第２０条　標識又は表示板の設置
第２１条　その他
附則


　（趣旨）
第１条　この規則は，消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下｢法｣という。），消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）及び消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「省令」という。）並びに笠岡地区消防組合火災予防条例（昭和５５年笠岡地区消防組合条例第２号。以下｢条例｣という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

　（立入検査の証票）
第２条　法第４条第２項（法第１６条の５第３項及び法第３４条第２項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査の証票は，笠岡地区消防組合消防職員被服等貸与規程（平成６年笠岡地区消防組合規程第４号）に規定する消防手帳をもってこれに充てる。

　（管理者が定める基準）
第２条の２　省令第４条の２の６第１項第９号（省令第４条の２の８第１項第４号において準用する場合を含む。）に規定する笠岡地区消防組合管理者（以下「管理者」という。）が定める基準は，次の各号に掲げるものとする。
　（１） 条例第３条から第２９条まで及び第３２条の規定による火を使用する設備の位置，構造及び管理の基準
　（２） 条例第３６条から第３９条まで及び第４１条の３の規定による指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準
　（３） 条例第４０条から第４１条の３までの規定による指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準

　（届出書及び申請書の提出部数）
第３条　法，令，省令，条例及びこの規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する届出書及び申請書は，正副２通（条例第５２条に掲げる届出書にあっては，１通とする。）を作成のうえ提出しなければならない。

　（火災に関する警報）
第４条　法第２２条第３項の規定による火災に関する警報（以下「火災警報」という。）を発する場合において，火災の予防上危険であると認める気象の状況は，次のいずれかに該当する場合とする。
　（１） 実効湿度６０パーセント以下，最小湿度４０パーセント以下で，最大風速が７メートルを超える見込みのとき。
　（２） 実効湿度５０パーセント以下で最小湿度が３０パーセント以下となる見込みのとき。
　（３） 平均風速１０メートル以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
２　管理者は，前項の火災警報を伝達するために必要な施設を利用することができる。ただし，その所有者とあらかじめ協定しなければならない。


　（たき火等の制限区域の表示板）
第５条　管理者は，法第２３条の規定によるたき火又は喫煙の制限区域には，たき火又は喫煙禁止の制札を掲げるものとする。

　（火災の通報場所）
第６条　法第２４条第１項の規定による管理者の指定する通報場所は，消防本部，消防署又は消防出張所とする。


第７条　削除

　（火炎の伝送を防止する装置）
第８条　条例第５条の２第１項第２号エに規定する自動消火装置は，フード・ダクト用簡易自動消火装置，レンジ用簡易自動消火装置又はフライヤー用簡易自動消火装置（以下「フード等用簡易自動消火装置」という。）とする。
２　前項に規定するフード等用簡易自動消火装置の技術上の基準は，消防告示で定める。


第９条　削除

　（喫煙等の禁止場所の指定及び一時解除）
第１０条　消防長又は消防署長は，条例第２９条第１項の消防長が指定する場所を有する防火対象物の関係者に対し，当該指定の旨を通知するものとする。
２　条例第２９条第１項ただし書の規定による一時解除の承認を受けようとする者は，実施する日の５日前までに所定の申請書を消防長又は消防署長に提出して承認を受けなければならない。

　（通気管の基準）
第１１条　条例第３７条の４第２項第４号の規定による有効な通気管は，次のとおりとする。
　(１） 管の内径は，２０ミリメートル以上とすること。
　(２） 先端の位置は，屋外にあっては地上２メートル以上の高さとし，かつ，建築物の窓，出入口等の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から１メートル以上離すこと。
　(３） 先端の構造は，雨水の侵入を防ぐものとする。
　(４） 滞油するおそれのある屈曲をさせないこと。
２　屋内に設置するタンクに設ける通気管のうち，引火点が１３０度以上の危険物を１００度未満の温度で貯蔵し，又は取り扱うタンクに設けるものにあっては，前項第２号及び第３号の規定は適用しないことができる。

　（屋外タンク周囲への流出防止措置）
第１２条　条例第３７条の４第２項第１０号の規定による液体の危険物のタンクの周囲に設ける流出を防止するための有効な措置（以下「防油堤」という。）のうち，屋外に設置するタンクの周囲に設けるものの基準は，次のとおりとする。
　(１） 防油堤は，コンクリート等で造り，収納された危険物が当該防油堤の外に流出しない構造とすること。
　(２） 防油堤は，タンクの側板から０.５メートル以上離して設けること。ただし，開口部のない耐火構造等の壁に面する側は，この限りでない。
　(３） 防油堤の高さは，０.３メートル以上とすること。
　(４） 防油堤の容量は，タンク容量の１００パーセント以上とすること。ただし，２以上のタンクの周囲に設ける防油堤の容量は，当該２以上のタンクのうち最大タンクの容量の１００パーセント以上とすることができる。
　(５） 防油堤には，水抜口を設けるとともに，その外側に開閉弁等を設けること。

　（屋内タンク周囲への流出防止措置）
第１３条　防油堤のうち，屋内に設置するタンクに設けるものの基準は，前条第１項第１号から第４号までの規定によるほか，次のとおりとする。
　(１） 床は，危険物が浸透しない構造とすること。
　(２） 床は，適当な傾斜をつけ，かつ，ためますを設けること。

　（火災予防上必要な業務に関する計画の提出）
第１３条の２　条例第４９条の３第２項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は，所定の提出書に消防長が必要と認める図書を添えて行わなければならない。


　（使用開始届を必要とする防火対象物の規模及び届出）
第１４条　条例第５０条の規定による防火対象物の規模は， 次の各号に掲げるものとする。
　(１） 次に掲げる防火対象物
  　  ア　令別表第１(1)項イ，(2)項，(5)項イ，(6)項ロ及び(13)項ロに掲げる防火対象物
　　  イ　令別表第１(6)項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ，又は宿泊させるものに限る。）
　　  ウ  令別表第１(16)項に掲げる防火対象物（ア又はイに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
　　  エ　令別表第１(16の2)項，(16の3)項，(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物
　(２） 令別表第１(1)項ロ，(3)項，(4)項，(5)項ロ，(6)項イ，ハ及びニ，(9)項，(12)項，(13)項イ，(14)項及び(16)項に掲げる防火対象物（前号イ及びウに掲げるものを除く。）で，延べ面積が１５０平方メートル以上のもの又は収容人員３０人（(5)項ロ，(9)項ロ，(12)項，(13)項イ，(14)項及び(16)項ロにあっては収容人員５０人）以上のもの
　(３） 令別表第１(7)項，(8)項，(10)項，(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で，延べ面積が３００平方メートル以上のもの又は収容人員５０人以上のもの
　(４） 前各号に掲げるもの以外の令別表第１に掲げる防火対象物で，地階，無窓階又は３階以上の床面積が５０平方メートル以上のもの
　(５） 前各号に掲げる防火対象物以外の令別表第１に掲げる防火対象物のうち，同表(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で，当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が２（当該階段が屋外に設けられ，又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては，１）以上設けられていないもの
２　前項各号に掲げる防火対象物の届出の範囲は，次の各号に掲げるとおりとする。
　(１） 新築，増築，改築又は移転をしようとするとき。
　(２） 大規模な修繕又は模様替えをして使用しようとするとき。
　(３） 内容を変更して使用しようとするとき。
３　前項各号に係る届出に際しては，所定の届出書に消防長が必要と認める図書を添えて提出しなければならない。
４　設置者又は管理者の住所又は氏名（法人にあっては，その名称，代表者の氏名及び主たる事業所の所在地）を変更した場合は，所定の変更届出書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

　（火を使用する設備等の設置の届出）
第１５条　条例第５１条の規定による同条第１号から第１６号までに掲げる火を使用する設備等の設置（変更を含む。）の届出は，着工の日の７日前までにそれぞれ所定の届出書に消防長が必要と認める図書を添えて行わなければならない。

　（水素ガスを充てんする気球の設置の届出）
第１６条　条例第５１条の規定による同条第１７号に掲げる水素ガスを充てんする気球の設置の届出は，設置する日の３日前までに所定の届出書に消防長が必要と認める図書を添えて行わなければならない。

　（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第１７条　条例第５２条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為の届出は，次の各号に掲げるところにより，それぞれ所定の届出書１通を提出しなければならない。ただし，第１号及び第３号に係る届出については，やむを得ない場合は口頭によることができる。
　（１） 条例第５２条第１号に係る届出は，実施する日の１日前まで。
　（２） 条例第５２条第２号，第３号及び第６号に係る届出は，実施する日の５日前まで。
　（３） 条例第５２条第４号及び第５号に係る届出は，実施する日の３日前まで。

　（指定洞道等の届出）
第１８条　条例第５２条の２第１項の規定による指定洞道等の届出は，着工の日の７日前までに，所定の届出書に消防長が必要と認める図書を添えて行わなければならない。
２　消防長又は消防署長は，前項の届出書を受理したときは，当該届出に係る行為が火災予防上及び消火活動上支障がないと認めるときは，届出書の１通に受理印を押印して返付する。

　（少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出）
第１９条　条例第５３条の規定による危険物（以下「少量危険物」という。）及び指定可燃物の貯蔵又は取扱い（変更を含む。）の届出は，着工の日の７日前までに，それぞれ所定の届出書により消防長が必要と認める図書を添えて行わなければならない。
２　少量危険物等の貯蔵又は取扱いを廃止したときは，所定の届出書を遅滞なく消防長又は消防署長に提出しなければならない。
３　消防長又は消防署長は，前２項の届出書を受理したときは，当該貯蔵又は取扱いが条例に規定する基準に適合していると認めるときは，届出書の１通に受理印を押印し返付する。

　（タンクの水張検査等の申請）
第１９条の２　条例第５３条の２に規定するタンクの水張検査又は水圧検査の申請は，少量危険物等貯蔵，取扱いタンク／水張／水圧検査申請書を消防長に提出することにより行うものとする。他の市町村に設置するためのタンクの水張検査又は水圧検査についても同様とする。
２　消防長は前項の申請書を受理したときは，検査を行い合格したものについては，タンク検査済証を交付する。

　（標識又は表示板の設置）
第２０条　条例第１２条の２第１項及び第３項，第１５条第１項第７号及び第３項，第１５条の２第２項，第１６条第２項及び第３項，第１７条第２項及び第４項，第２１条第３号，第２９条第２項及び第４項，第３７条の２第２項第１号，第４０条第３項，第４１条第２項第１号並びに第４６条第４号の規定により設ける標識及び表示板は，別表第３のとおりとする。
２　少量危険物又は指定可燃物のうち可燃性固体類若しくは可燃性液体類を貯蔵し，又は取り扱う場所には，危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）第１８条第１項第４号及び第５号の規定の例により，標識を設けなければならない。

　（その他）
第２１条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，消防長が別に定める。

　　　
附　則
 　（施行期日）
１　この規則は，平成１３年３月１日から施行する。
　（関係規則の廃止）
２　次に掲げる規則は，廃止する。
　(１） 笠岡地区消防組合火災予防条例施行規則（昭和５２年笠岡地区消防組合規則第２号）
　(２） 消防法等に基づく笠岡地区消防組合消防施行規則（昭和４７年笠岡地区消防組合規則第８号）
　（経過措置）
３　この規則の施行の日前において，この規則による廃止前の笠岡地区消防組合火災予防条例施行規則及び消防法等に基づく笠岡地区消防組合消防施行規則の規定によりなされた申請及び届出等の手続き行為については，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
　（既存のタンクに関する経過措置）
４　この規則の施行の際,現に指定数量の５分の１以上指定数量未満の液体の危険物を貯蔵し，又は取り扱っているタンク及び現に笠岡地区消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成２年条例第２号）による改正後の笠岡地区消防組合火災予防条例（昭和５５年条例第２号）別表第８で定める数量以上の液体の指定可燃物を貯蔵し，又は取り扱っているタンクについては，この規則による第１２条第１項第３号及び第４号の規定は，適用しない。ただし，この規則の施行の日前において笠岡地区消防組合火災予防条例の規定に違反していたものについては，この限りではない。

　　　附　則（平成１５年２月７日規則第１号）
　この規則は，公布の日から施行する。

　　　附　則 （平成１５年５月３０日規則第３号）
　この規則は，公布の日から施行する。

　　　附　則（平成１５年９月１日規則第４号）
　（施行期日）
１　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第２条の次に１条を加える改正規定及び第１４条第１項の改正規定（同項に１号を加える部分に限る。）は，平成１５年１０月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この規則に施行の際，現に存する改正後の第１４条第１項第５号の防火対象物で，既に使用開始され，引き続き使用されるものに係る防火対象物使用開始届出書の提出期限は，平成１６年３月３１日までとする。

　　　附　則（平成１８年３月２７日規則第５号）
　この規則は，公布の日から施行する。

　　　附　則 （平成２４年１１月２０日規則第３号）
　（施行期日）
１　この規則は，平成２４年１２月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この規則の施行の際，現に設置され，又は設置の工事がされている急速充電設備のうち， 笠岡地区消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成２４年 笠岡地区消防組合条例第 ３ 号 ）による 改正後の笠岡地区消防組合火災予防条例 （昭和５５年笠岡地区消防組合条例第２号） 第１５条の２の規定に適合しないものについては， この規則の規定は，適用しない。

　　　附　則（平成２６年７月１８日規則第１号）
　この規則は，平成２６年８月１日から施行する。ただし，笠岡地区消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成２６年笠岡地区消防組合条例第３号）の施行の日から起算して１４日を経過する日までに終了する催しについては，この規則による改正後の笠岡地区消防組合火災予防規則第１３条の２の規定は適用しない。

　　　附　則（平成２７年３月１９日規則第１号）
　この規則は，平成２７年４月１日から施行する。


別表第１ 　削除

別表第２ 　削除

別表第３（第２０条関係）　
根　拠　条　文
標　識　の　種　類
寸　　法
色
短　辺　㎝
長　辺　㎝
地
文　字
第１５条第１項第７号（第１２条の２第１項及び第３項，第１５条第３項，第１５条の２第２項，第１６条第２項及び第３項並びに第１７条第２項及び第４項において準用する場合を含む。） 変電設備，燃料電池発電設備，急速充電設備，発電設備，又は蓄電池設備である旨を表示した標識
１５以上
３０以上
白
黒
第２１条第３号 水素ガスを充てんする気球の掲揚又はけい留場所への立入りを禁止する旨の表示板
３０以上
６０以上
赤
白
第２９条第２項 「禁煙」，「火気厳禁」又は「危険物持込み厳禁」と表示した標識
２５以上
５０以上
赤
白
第２９条第４項 喫煙所である旨の表示板
１０以上
３０以上
白
黒
第３７条の２第１号（第４０条第２項において準用する場合を含む。）及び第４１条第５号 少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し，又は取り扱っている旨並びにその品名及び最大数量を表示した標識

３０以上

ただし，条例第３７条の２第１号に規定するタンク（以下「移動タンク」という。）については，この限りでない。

６０以上

ただし，移動タンクについてはこの限りでない。
白
黒
第４６条第４号 定員表示板
３０以上
２５以上
白
黒
第４６条第４号 満員札
５０以上
２５以上
赤
白